４．商標登録手続

１）商標調査
商標を使用・登録しようとする際には、商標登録出願に先立ち、商標調査を行うことをお勧めします。商標調査により、その商標が使用できるか、登録できるかを予め判断することができます。例えば、商標の使用を開始した後に、他人による同一又は類似の登録商標の存在が明らかになった場合、その存在を知らなかったとしても、その他人の商標権を侵害したことになり、商標の使用の差止めや損害賠償の請求を受けることになります。商標権者に対する損害賠償金だけでなく、自分の商標を変更しなければならないため（商品包装・資料・広告媒体・販促物・ウェブサイト等の変更）、相当のコストがかかります。

また、商標登録出願をしたものの、すでに同一又は類似の商標が他人によって登録されている場合や、そもそも商標登録できない商標であった場合には、その商標登録出願が無駄になってしまいます。当事務所では、ご依頼人の提案する商標が商標登録を受けることができる商標なのかどうか、使用するに際して問題は無いかについて、専門的な分析・判断を行い、適切なアドバイスを致します。これには、使用される商品・サービスの種類、商標自体の識別力の強さ、使用の仕方、特許庁の審決例、裁判例など、あらゆる要素を慎重に検討し、さらにマーケティング上の観点にも配慮します。

２）審査手続（必要な情報、登録できない商標、早期審査等）
商標登録を受ける場合、特許庁に商標登録出願を行い、登録に必要な要件を備えているか審査を受けなければなりません。

さらに、障害となっている他人の商標登録を取り消すことや、譲渡交渉等を通じて、登録されるように対応することができます。
出願から登録までに要する期間は、およそ５ヶ月です。なお、一定の要件を満たせば、1～2ヶ月で審査結果を得られる「早期審査制度」（後述）を利用することもできます。

・登録できない商標

商標登録の出願をすれば何でも登録されるわけではなく、「商標登録を受けることができない商標」が法律で定められています。例えば、次のような商標です。

- 商標として機能しない商標（識別力の無い商標）
- 公益に反する商標
- 他人の商標と紛らわしい商標

登録できない商標は限定列挙されていますので、これらに該当しなければ登録されます。どのような商標がこれらに該当するかの判断は簡単ではなく、取引実情や当業者の知識レベル等から総合的に見る必要があります。当事務所では、様々な事業分野のお客様からご相談を頂いておりますので、どのような分野でも適切な対応が可能です。

４）審判
・拒絶査定不服審判
商標登録出願について、審査官が拒絶査定を発した場合、3ヶ月以内に、特許庁の審判部に対し、拒絶査定不服審判を請求することができます。これは司法における三審構造の第一審に相当するもので、３名又は５名の審判官の合議体で審理されます。

・登録異議申立
商標登録が、所定の異議申立理由に該当する場合、商標登録に係る公報が発行された日から2ヶ月以内に、誰でもその商標登録の取消しを求めて、異議申立てをすることができます。

・商標登録無効審判
商標登録が、所定の無効理由に該当する場合、利害関係人は、その商標登録の無効を求めて、無効審判を請求することができます。ただし、商標登録の日から５年を経過した後は、一定の無効理由に基いては、無効審判を請求することはできません。

・不使用取消審判
登録商標が、商標権者や、そのライセンシーにより、継続して３年以上、日本国内で使用されていない場合、誰でも、その商標登録の取消しを求めて審判を請求することができます。

しかし海外と日本とでは、商標制度に異なる点が多く、海外で商標権を適切に取得するには、専門的な知識と経験が必要です。当事務所は、主に国内のご依頼人の依頼に応じ、海外においても、商標調査を行い、商標登録を取得し、更新登録等の権利維持をはかる手続を行っています。

近年、マドリッド協定議定書（マドプロ）と呼ばれる国際条約により、加盟国については、指定した国について効力が生じる国際登録の取得が可能になりました。

当事務所では、各国の商標専門家と緊密に連絡をとり、ご依頼人が最善の海外商標戦略を打ち立てられるような支援を行います。さらに、海外での商標権侵害や模倣品対策についても、現地代理人と協力して、ご依頼人をサポートいたします。

７．税関手続
商標権、意匠権、著作権等の権利者、及び、不正競争防止法上の権利者は、これらの権利を侵害する貨物の輸入の差止めと、その貨物が侵害品に該当するか否かの認定手続をとるよう、税関長に申し立てることができます。

【意匠に係る物品の説明】本物品は、発泡性ワインの栓を飛ばさないように止め金を取り外さず、起した状態で栓抜きを被せ、栓抜きの爪が栓の下に引っかかるようし、外側の筒を下げて爪を固定してから止め金を緩め、片側の手で瓶を押さえ、もう一方の手で栓抜きを回し上げることにより栓を抜けるようにした栓抜きである。

意匠は、意匠法上、物品（物品の部分を含む）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの、と定義されています。簡単に言えば、物品の外観、すなわちデザインが保護されるのであり、ワインオープナーとしての機能面が保護されるものではありません。

しかし、意匠の中には、機能に由来する機能美に着目して登録されるものも多数あり、また、意匠の成立要件の一つである「美感」については高度のものは要求されないため、機械部品のような物品についても多数登録されています。したがって、特許法で保護される発明としての新規性がないものについても、その機能に由来する形状について意匠として保護することを検討する余地があります。例えば、ワインのオープナーであれば、コルクを抜くという作用、構造面では従来品と同じであっても、装飾的部分に新規性及び創作非容易性があれば意匠として登録できます。

たとえ、コイル部分でコルクを抜く、という機能としてはありきたりのワインオープナーであっても、コイル部分を収納する外形や、不使用時に自立してテーブルの上などの装飾品となるなどの外形に特徴があれば、意匠として保護できます。

２．新規性喪失の例外
意匠登録をするには、新規性、すなわち出願前に知られていないこと、今までにない新しいデザインであることが必要です。今までにない新しいデザインであっても、出願前に広告に掲載されたり、販売されたりしたものは、出願時点で新規性がないとして登録されません。

ただし、意匠については展示会等に出して売行きの動向を見る必要があったり、また、物の外観であるため人の目に触れれば直ちに新規性を失うものであることから、出願前6ヶ月の間に新規性を失ったものについては、例外的に一定の手続を取ることによって、新規性を未だ失っていないものとして、登録を得ることができます。

３．意匠の権利範囲（より広い権利を取るには）
例えば、ワイングラスについて意匠登録する場合、グラスの形状自体が従来品にないものであれば、無模様の形状について登録することができ、権利範囲からみて、そのような登録が望ましいといえます。実際の商品が形状のみではなく、模様や色彩等が施されているのが普通である物品についての意匠は、構成要素が少ないほど権利範囲は広いと考えられるからです。しかし、形状に新規性がない場合には、模様（カットや絵柄）についての登録を検討します。形状が新しいのに絵柄付きで登録した場合には他人が形状のみを模倣した場合に権利行使できるか判断を要します。絵柄も特徴的で意匠の要部とみられる場合には、意匠権は形状のみではなく、形状＋模様にあるということになるからです。

注）出願の必要図の６面図では物品の凹凸が特定できない場合には断面図を提出します。

５．内部に特徴がある場合
意匠は物品の外観に関するものなので内部の構造は外観に影響しない限り、権利範囲に影響はなく、意匠出願の際、断面図を提出する際も内部機構の図面は省略できます。しかしながら、冷蔵庫やピアノのように通常の使用状態において開閉して使用するものであって、開扉した状態の外観に特徴がある場合には、開扉状態の図面を含めることにより、そこに権利を得ることができます。

参考）意匠登録第1268347号「ワインセラー」

なお、ワインに関係する物品で、意匠登録の例がある物品としては、先に挙げた以外に次のようなものがあります。

ワインカラフェ
ワイン用替え栓
ワインボトルスタンド、ワインラック、ワイン収納かご
ワインボトルの運搬用バッグ
ワイングラス用装飾具

７．商標との交錯（重畳的保護を目指して）
（１）ボトルの形状

参考）商標登録第2712545号【但し、立体商標登録制度導入前の登録】

なお、形状に、識別力ある文字を付け加えた場合には、その文字の識別力によって登録されますが、その立体形状自体に商標権（他人の同一・類似形状を排除する権利）があるとは解されません。しかし、そのような文字付きの立体商標が多数登録されている現実をみると、そのような登録もビジネスの現場では一定の抑止力があると考えられているからだと思われます。

意匠と立体商標は、同一の対象について、各要件を満たせば、重ねて登録することができます。その場合、意匠の場合には、登録から20年の有限の権利であるのに対し、立体商標として登録できた場合には、10年ごとに更新できる永久権として保護されることになります。（ただし、上記のように、立体商標の登録は非常に困難です。）

以下に、立体商標として登録された中で、意匠としても成立し得る例を挙げます。これらの商標も特許庁の審査段階では商標として機能しないとして拒絶されたものが、その上級審である審判段階で立体商標としての登録を認められたものです。美感を高めるための装飾であっても、同時に商品の識別標識としても機能する場合には商標としての登録が認められます。

参考）商標登録第5129313号
第33類「アルコール飲料（ビールを除く），ラム，アガーベから蒸留されたスピリッツ，スピリッツ（飲料），日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」

（２）ラベル（ワインのエチケット）
ワインのエチケットも商標として、またラベルの意匠としても登録できます。意匠でも商標でも登録できる対象としては、ラベルのほか、包装用袋をいわゆる全形商標としてまったく同対象を登録することができます。商標の文字については、意匠では単なる模様の一つと見られることになります。

参考）商標登録第4031241号
第33類「シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒」

８．不正競争防止法によるデザインの保護
意匠法による意匠登録には費用がかかりますので、意匠登録するデザインは、ある程度長期間の使用が見込まれるもののみとすることが考えられます。その場合、意匠登録しないデザインについては、不正競争防止法２条１項３号（いわゆるデッドコピー規制を趣旨とする）により、販売開始から３年間は他人の模倣から保護されます。不正競争防止法により保護される「商品の形態」は、意匠法により保護される形状よりも広範囲と考えられます。